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マイホームなどの財産が守れる「個人民事再生」とは

      2015/07/31

個人民事再生は、借金の一部を返済するかわりにマイホームなどの財産を守ることのできる制度です。

借金が減額されるのは任意整理と同じですが、個人民事再生は裁判所を介した手続きとなります。

民事再生はもともと企業の経営を再建するための手続きでしたが、2000年に個人向けの再生手続きとして個人民事再生が創設されました。

個人民事再生には①小規模個人再生②給与所得者等再生の2種類があります。

②は①よりも利用できる条件が厳しく、一方で手続きが①よりも簡単で、再生計画に対し債権者の同意が不要です。

個人民事再生 ①小規模個人再生の利用者の条件
  • 定期的な収入があること
  • 住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であること

②給与所得者等再生の利用者の条件

  • 定期的な収入があること(年金などでもOK)
  • 収入の額の変動が小さいこと(変動が年収の5分の1程度の範囲内)
  • 住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であること

ある程度の年齢になると家族や家など守るべきものが増えていきます。

そうした生活の基盤を守りながらも経済的に再生できる手続きなのです。

マイホームを残したい、職業上の理由で自己破産を避けたい、ギャンブルなどの免責不許可事由がある人に適しています。

ただ、住宅ローンの残高は減額されません。

住宅ローンがある場合は、減額した借金と住宅ローンを払い続けるだけの安定した収入があることが条件となります。

また、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下でなければならないという条件もあります。

借金の金額が大きく、引き直し計算をしても住宅ローンと一緒に払って行けそうもない場合は、任意整理ではなく個人民事再生を検討してみると良いでしょう。

 

個人民事再生のメリット・デメリット

個人民事再生の最大のメリットは、住宅などの財産を手元に残せるということです。

住宅ローン以外の借金が減額され(任意整理よりも大幅に減額できる)、原則3年間で分割返済していくことになります。

その間、平行して住宅ローンも支払っていくことになるわけですが、住宅ローンは一切減額されません。

平行して返済することが苦しい場合は、住宅ローンの返済期間を延長したり、次月の返済額を減らせる場合があります。

自己破産のような職業の制限もなく、借金の理由も問われません。

デメリットととしては、条件が厳しく、自己破産のように返済義務がなくなるわけではないという事です。

ある程度の安定収入と支払い能力が求められます。

手続きが複雑で、提出書類も多いです。

求められた期限内に提出しないと手続きが中止されてしまい、申し立て前の状態に戻りますので、取立てや督促が復活します。

住宅ローンの滞納が続くと手続きが難しくなるので、返済が苦しくなったらなるべく早く個人民事再生を申し立てることです。

また信用情報機関に登録され、5~10年間は新たに借金することやローンの利用が制限されます。

 

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