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面倒だけど自分でできる「特定調停」とは

      2015/07/31

弁護士なしで債務整理ができる特定調停

特定調停とは、簡易裁判所で調停委員の協力を得ながら、債務者と債権者で返済計画を話し合う手続きです。

平成12年に施行された比較的新しい制度です。

おおむね3年以内の返済をめざして返済計画を話し合います。

そのため3年で返せないほどの多額の借金を抱えた人には向きません。

また、返済を前提とした手続きなので、今後継続した収入を得る見込みのない人は利用できません。

簡易裁判所が選定した公平な第三者(調停委員)が間に入りますので、弁護士への依頼は必要ありません。

「弁護士が不要」、「裁判所が関与する」という点を除けば、任意整理と似ているかもしれません。

 

特定調停のメリット・デメリット

特定調停

特定調停のメリットは、第1に他の債務整理に比べてかかる費用がダンゼン安いという事です。

例えば任意整理では貸金業者1社に対し50,000円前後の弁護士費用が必要なのに対し、特定調停では1社につき2,000円前後の申し立て費用ですんでしまいます。

(金額は各地方裁判所によって変わります。)

そして任意整理と同じように、整理する債権者を自由に選ぶことができます。

貸金業者からの借金だけを整理し、住宅ローンや車のローンは整理対象から外して財産を守ることも可能です。

そして利息制限法による引き直し計算により利息が減額されることもメリットのひとつです。

ただ業者側が過去の取引履歴をすんなりと全て開示するとは限りませんので、債務者側に取引履歴が全て残っていない場合は、過去に支払った利息をすべて把握できずに損をすることも考えられます。

本来なら取り戻せる利息の過払い分を取り戻せないという事にもつながります。

過払い金の全額請求は特定調停では難しいと考えたほうがよいかもしれません。

調停委員は債務整理の専門家ではないので、担当した調停委員によっては正確な引き直し計算がなされず、結果的に債務者に不利な条件で和解が成立してしまうことも考えられます。

また、裁判所が関与してはいるのですが、あくまで債務者と債権者の話し合いでの解決なので、返済計画に必ずしも合意が成立するとは言い切れません。

債務者自らが何度か裁判所に足を運んで債権者と交渉しなければいけないため、時間も手間もかかります。

債権者が多ければそれだけ時間もかかります。

特定調停は、調停の申し立てから交渉までをすべて債務者自身で行わなければいけないため、手間と時間がかかる手続きなののです。

弁護士という強い見方がいない分、素人の債務者にはデメリットが大きいといえるかもしれません。

 

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