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個人民事再生の費用と手続き

      2015/07/30

個人民事再生にかかる費用は?

個人民事再生にかかる弁護士費用は30万~50万ほどです。

自己破産の弁護士費用とそれほどかわりません。

弁護士を雇わない場合は裁判所が個人再生委員を選出します。

その場合、裁判所に収める手続き費用が215,000円程度必要となります。

個人再生員は、申立人の財産及び収入の状況を調査し、また、申立人が作成する再生計画案について申立人に対し必要な勧告を行うことを目的としています。

ですが弁護士を雇わないでこの手続きを進めるのは至難の業でしょう。

債務整理のなかでも個人民事再生は、最も手続きが煩雑で提出書類も多くなりがちだからです。

個人再生の手続き住宅ローンを抱えていてマイホームを手放したくない場合は、住宅ローンについての特則を希望することになりますが、そうなればなおさら大変です。

裁判所の定める期間内に書類を提出できなかった場合は、その時点で手続きが終了となり、今までの努力がすべて無駄になってしまいかねません。

裁判所のホームページでも以下のように注意書きがされています。

*個人再生手続は,これまでの説明どおり,申立人が自分で主体的に手続を進めなければなりません。それができない場合には,「その8」記載のような結果に終わることにもなりかねません。決して安易な手続ではありませんから,申立を行う場合には,なるべく法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

*参考:http://www.courts.go.jp/sendai/saiban/tetuzuki/kozinsaisei/index.html

 

個人民事再生の手続きの流れ 

個人民事再生の手続きは以下のように進みます。

申し立てに必要な書類の作成

申立書

陳述書

債権者一覧表

添付書類 (源泉徴収票、給与明細、財産目録、戸籍謄本、住民票など) 

個人民事再生申し立て

裁判官による審議(面接)

開始決定

財産の調査(報告書の提出)

債権の調査(債権額の確定)

再生計画案作成・提出

債権者の議決(小規模個人再生の場合)

債権者への意見聴取(給与所得者等再生の場合)

再生計画認可決定

許可決定の確定(返済の開始)

 

返済計画のとおりの返済ができなくなった場合、再生計画が取り消しとなり、元の借金など全額を支払う義務が復活する場合もあります。

最低返済額も考慮しつつ、確実に返済できる額を再生計画として提出する必要があります。

 

最低返済額とは

個人民事再生において、債権者に対して最低限返済しなければならない金額をいいます。

①小規模個人再生の場合

住宅ローンを除く借金の総額が

・100万円未満の人…全額

・100万円以上500万円以下の人…100万円

・500万円を超え1500万円以下の人…総額の5分の1

・1500万円を超え3000万円以下の人…300万円

・3000万円を超え5000万円以下の人…総額の10分の1

②給与所得者等再生の場合

①で算出した金額と、自分の可処分所得額(自分の収入の合計額から税金や最低生活費などを差し引いた金額)の2年分の金額とを比較し、多い方の金額

 

 

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