債務整理のお悩み110番

住宅ローンや奨学金、毎月の借金返済に悩んでいる方へ。自己破産だけじゃない、円満解決の道をご案内します。

*

特定調停の費用と手続き

      2015/07/30

特定調停はお金をかけずにできる債務整理

いくつかある債務整理の方法の中で、最も安くすむのが特定調停です。

東京簡易裁判所の場合、債権者1社あたり約1000円前後ですんでしまいます。

自分でできて弁護士がいらないので、弁護士費用が用意できないという人にはありがたい制度です。

ただ、かわりに手続きを進めてくれる弁護士がいないということは、膨大な手間と時間を覚悟しなければなりません。

提出資料もすべて自分で作成し、裁判所にも自分で出向かなくてはならないため、忙しい人には現実的ではない方法です。

特定調停は「債務整理にお金はかけたくない、時間も手間もいとわない」という人には最適な方法かもしれません。

 

特定調停の手続きの流れ

特定調停の手続きの大まかな流れを説明します。

 

申し立てに必要な書類の入手
(裁判所)

提出資料の作成
特定調停申立書 債権者毎に2部(正本・副本)
財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料 1部
関係権利者一覧表 1部
資格証明書 1部(法務局で入手、省略できる事もある)

簡易裁判所に特定調停の申し立てをする
(本人)

簡易裁判所から債権者に「申立書」及び「申立受理通知」等を郵送
(取立てがストップ)

簡易裁判所から「調停期日呼出状」が届く
(申し立てから2週間~1ヶ月)

簡易裁判所に「計算書」と「上申書」を取りに行く
(調停の1週間前までに *必須ではない)

第1回の特定調停/事情聴取期日
(申立人と調停委員との面談)

第2回の特定調停/調整期日
(債権者との交渉・1社あたり1時間程度)
合意すれば調停成立、しなければ調停終了

簡易裁判所から「調停調書」が郵送される
(申し立てから2ヶ月ほど)

 

 

特定調停2

ヤミ金などから悪質な取立てに合っている人を一刻も早く救うために、「即日調停」という制度を設けている裁判所もあります。

東京簡易裁判所の場合、当日先着3名程度を対象として「即日調停」が実施されています。

調停が成立して返済が始まったら、約束した返済計画のとおりに返していくことが必要です。

もし返済が滞った場合、直ちに給料差し押さえなどの強制執行を受けてしまいます。

自分の今の収入と支出をよく計算して、調停委員との面談時に無理のない返済計画で債権者と交渉してもらえるよう話し合うことが大切です。

ただし、40回の分割でも返済が終わらないような金額の場合は、調停成立が難しいとされています。

 

 - ■債務整理の費用・手続き, 特定調停の費用・手続き , ,