債務整理のお悩み110番

住宅ローンや奨学金、毎月の借金返済に悩んでいる方へ。自己破産だけじゃない、円満解決の道をご案内します。

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借金の時効成立までの道のり

      2015/10/19

借金を合法的にチャラにする方法に「消滅時効の援用」があります。

もうひとつのチャラにする方法である「自己破産」と違い、時効援用までは長い道のりを覚悟しなければなりません。

そして時効成立が成功する保証はどこにもありません。

借金の時効は、5年~10年です。

消費者金融や銀行などの金融機関からの借金の時効は5年、家族や友人など個人からの借金の時効は10年と定められています。

しかし、ただ5年~10年の月日がたてば自動的に時効が成立するわけではありません。

「時効の中断事由」が生じれば時効期間が中断またはリセットされてしまうのです。

 

時効期間は簡単にリセットされる

債権者もプロですから、みすみすと時効が成立するのを見逃すはずがありません。

簡単に時効が中断すること(時効の中断事由)がいくつかあり、時効成立までは険しい道のりが待っています。

時効の中断事由*とは

1.請求
2.差押え、仮差押え又は仮処分
3.承認

となっています。

*ウィキブックス 民法第147条より
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC147%E6%9D%A1

請求とは債権者が裁判所に支払督促の申立、和解や調停の申立などを行うことです。

その結果、判決がとられた場合は時効は10年に延びてしまいます。

夜逃げなどで債務者の住所に訴状が届かずに、本人が知らない間に判決が取られていた事例も多くあります。

また債権者が、財産の差押え、仮差押え又は仮処分を行った場合も、時効が中断します。

承認とは、債務者が借金があることを認める行為をいいます。

度重なる厳しい取立てに「来週まで返済を待ってほしい」と発言したり、「今払えるのはコレだけです。」といって少額でも返済行為をすると、承認とみなされて時効は中断します。

 

時効期間を無事に経過しても・・・

これらの厳しい条件をクリアして時効期間が経過したとしても、それだけでは時効が成立した事にはなりません。

債務者自らが、時効が成立したことを主張しなければなりません。

これを「時効の援用」といいます。

一般的には証拠を残すために内容証明郵便で債権者に送付します。

しかし、ここでほとんどの援用が失敗に終わります。

債権者から逃げるために引越を繰り返していた場合、裁判上の請求がなされているかどうかを知るすべがありません。

もし債権者が申立や内容証明郵便での勧告をしていたとしても、訴状や郵便物が債務者本人のところに届かないからです。

5年たったからといって、時効の中断を知らずに時効の援用をしてしまうと、借金の存在を認めた事となり(承認)、時効の中断事由となるケースも多いのです。

仮に夜逃げをして取立てから逃れられたとしても、ほとんどの場合で時効が中断していると考えたほうが無難でしょう。

 

借金の時効を待つより懸命な方法とは?

借金時効1借金の時効を忍んで待つ生活は想像以上に大変です。

夜逃げは、債権者に居場所を知られないようにするために住民票を移すことができませんよね。

住民票がない生活とはどんな生活なのでしょう。

まず、住所が証明できないので定職に着くのが難しくなります。

健康保険証も交付されないので医療費は全額負担でとんでもなく高額になります。

運転免許やパスポートなどの更新もできません。

もっと深刻なのは子供がいる場合で、学校に入学することができません。

ちょっと考えただけでもこれだけ不利益の大きい生活が待っているのです。

大切な家族に迷惑をかけてまで夜逃げするメリットは皆無です。

精神的にもつらいですし、仮に時効が成立しても何らかの罪悪感は残るでしょう。

それよりも、堂々と自己破産をすることをお勧めします。

少しでも返済していける収入があるなら、任意整理や個人再生で返済計画を交渉すればいいのです。

弁護士に任せれば面倒なことは全てやってくれます。

一刻も早く専門家に相談して、新たな人生の再スタートを切れるよう行動してみませんか。

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