債務整理のお悩み110番

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差し押さえ通知書が届いたら

   

差し押さえという名の最終兵器

私はかつて差し押さえ決定通知書を受け取ったことがあります。

その時は仕事がうまくいかず多重債務状態で、税金も長い間滞納していました。

通知書には、住民税の滞納で財産を差し押さえるという内容が記載されていました。

さすがに税金は債務整理ができないため、役所に出向き分割の相談をした覚えがあります。

幸い相手が役所だったので、このような対応で事なきを得ましたが、貸金業者の場合このように簡単にはいきません。

滞納を続け勧告書や督促状などを無視し続けていると、消費者金融などの債権者からも差し押さえ通知書が届くことがあります。

滞納のはてには差し押さえという強制執行が待っているのです。差し押さえ通知書

給料の差し押さえに始まり、銀行口座の差し押さえ、不動産や車などの財産を差し押さえられることがあります。

財産や預金のない人に対しては、給料差し押さえが最も一般的でしょう。

毎月必ず回収できて、本人からでなく勤務先から直接回収できるので、債権者にとっても手っ取り早い方法だからです。

債務者にも生活があるので、給料のまるまる全てが取られてしまうわけではないですが、勤務先に対し差押命令が発送されますので、借金があることやそれを滞納していることが知られてしまいます。

裁判所から差し押さえ通知書が届いたら、すぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。

通知書に書かれている期限までに一括返済できる場合はそれでよいのですが、そんなお金があったらとっくに返済していますよね。

たいていの場合はお金がなくて滞納しているのだから、とるべき手段は債務整理となります。

勤務先を変えればいいと思うかもしれませんが、そう簡単な事ではないでしょう。

勧告や督促は無視できても、差し押さえは無視できません。

ここまで来てしまったら、逃げず騒がず一刻も早く対処しましょう。

でなければ給料も仕事も失ってしまいかねません。

 

差し押さえを回避する方法

税金の滞納で差し押さえ決定通知書が来た場合は、直接役所に出向き、必ず支払う旨を約束すれば無理のない金額での分割払いに応じてくれ事がほとんどです。

ですが相手が貸金業者の場合はそう簡単な話ではありません。

個人で交渉しようとしてもまず相手にしてもらえないことが多いのです。

しかし、差し押さえなどの強制執行を止める方法はあります。

それが債務整理です。

自己破産または民事再生の申し立て手続が開始されれば、強制執行をすることは法律上できないことになっています。

ただ任意整理の場合は法律上の制度が存在しないため、貸金業者と和解する以外に差し押さえを回避する方法はありません。

いずれにしても弁護士が強い味方になってくれるので、今すぐにでも相談することが大切です。

 

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